（１）組合員とその家族および地域住民が要介護状態等になった場合、可能な限りその居宅において、その有するの能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき居宅サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう援助を行う。

（２）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公平・中立に行う。

（３）適切なサービスを行う為、市町村・地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、およびその他保健・医療・福祉機関等と密接に連携をとる。

（１）自立して日常生活を営むことができるよう最善の配慮をし、利用者の有する能力に応じた適切なサービスを、総合的且つ効率的に提供します。

（２）利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決する課題を把握し、地域のサービス体制を勘案して目標及び達成時期・留意点を盛り込んだ居宅サービス計画を作成します。

（３）介護支援専門員の資質向上のために随時研修を行います。