指定居宅介護支援事業所は利用者が要介護状態になった場合でも、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。また、利用者の選択に基づき、公平中立の視点から適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所により、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

心身機能面だけでなく、精神機能面、社会・家族環境面を加え３つの側面から、要介護状態等にある利用者の状況を総合的にとらえ、利用の相談内容に対応できる各種方式を基礎に居宅サービス計画を作成します。