(1)利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活が出来るように配慮します。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な医療、保健福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。(3)利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類や居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。(4)市町、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者及び介護保険施設との連携に努めます。(5)必要な研修を行い、サービスの質の向上に努めます。(6)サービスの提供の前に必要な説明を行い、同意を得てからサービスの提供を行います。(7)「居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を尊守します。

地域に密着した活動を通して、住み慣れた地域で在宅生活を維持・継続する為の支援を中心に活動しています。