１．利用者の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、身体介護その他生活全般にわたる援助が行えるような総合的な居宅サービス計画を作成します。

２．利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場になって、特定の種類や指定居宅サービス事業者に偏ることなく、適切なサービスが総合的に提供されるように配慮します。

３．居宅サービス計画作成に関する質の評価を行い、常にその改善に努めます。

４．要介護状態の軽減と悪化の防止または要介護状態となることの予防に努め、行政、地域包括支援センター、居宅サービス事業者その他、地域の福祉・保健・医療機関と密接に連携し地域福祉の増進に努めます。

生活の主体である利用者の意思を尊重し、利用者の生活背景や価値観に沿った組み立てるという視点に立ち、関係機関の専門職や地域のインフォーマルな社会資源も包括して、利用者と共に生活の質の向上を支援していくためのアセスメントを行います。