（1）要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を出来る様に配慮します。

（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮します。

（3）指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行います。

（4）事業の運営にあたっては、市町村・地域包括支援センター・他の居宅介護支援事業者・指定介護予防支援事業者・介護保険施設等との連携に努めます。

医療面や福祉面で不安やお困りの方が、安心して在宅で過ごせるようなサービスを提供します。