1.事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

2.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう公正中立に行う。

3.事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、適切な居宅サービス計画を作成し、かつ、居宅サービスの提供が確保されるよう関係各機関との連絡調整、その他便宜の提供を行う。