1、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅で、有する能力に応じた日常生活が送れるよう配慮する。

2、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じて、利用者自ら選択した保健・医療・福祉サービスが多様な事業者から効率的に提供されるよう配慮する。

3、利用者の意思および人格を尊重し利用者の立場に立って、特定の種類または特定の事業者に偏することがないよう公平中立なマネジメントを実施する。

4、事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、医療・保健・福祉・介護等の事業所や施設等との連携に努める。

利用者の心身の状況や生活環境等による生活の支障を共に考えながら、利用者がより主体的に、意欲的に生活できるよう支援します。