事業は要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況・その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的・効率的に提供されるよう配慮し、常に利用者の意思及び人格を尊重して、利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類や事業所に偏することがないよう公正中立に提案します。事業の運営に当たっては市区町村の介護保険担当課・地域包括支援センター介護事業所等・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図って支援して行きます。

ご相談には迅速な対応に努めており、相談内容・生活・身体的な支障に対する改善策を本人様・ご家族様の要望を十分にお聞きした上で提案し、丁寧な説明と利用者本位のサービスを追求して行きます。