（1）要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、行われるものでなければならない。（2）利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。（3）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類、又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行われなければならない。（4）事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めなければならない。

医療及び福祉分野の資格を有する介護支援専門員が、皆様からのご相談に応じ、幅広い視野でご利用者様やご家族様の意向を尊重し、自立支援に向けた在宅生活をサポートします。