当該事業所は、介護保険法の基本理念が具現されるように、配慮するとともに、市町村及び地域との結びつきを重視し、他の保健、医療、福祉サ-ビスとの連携を図りながら、要介護保険状態となった場合においても、利用者が可能な限り、居宅において、その有する能力に応じ、利用者の心身の状況の置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、多様な業者からの保健医療サ-ビス及び福祉サ-ビスを総合的、効率的にに行われるように配慮する。また指定居宅介護支援事業所等の事業人員及び運営に関する基準（Ｈ11年３月３１日厚生省令第３８号）に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

利用者の立場に立って、利用者が自立した生活が送れるように努力を重ねている。また職員のスキルアップのための研修に参加している。