(1)利用者が可能な限り住みなれた土地・居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。(2)利用者の心身の状況、環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。(4)関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

(1)在宅生活継続を基本に、利用者の心身の状況、置かれている環境を配慮しながら、利用者及び家族の意思を最大限に尊重し、サービス提供を行う。(2)多様な事業者から、総合的、効率的にサービス提供されるよう、配慮する。(3)特定のサービス種類や、特定のサービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。