（１）要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においても、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるように配慮すること。

（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。

（３）利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公立中立に行うこと。

（４）事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者等との連携に努める。

特別養護老人ホーム、ショートスティ、デイサービスを併設しており、高齢者総合福祉施設の役割を担い、在宅での生活を総合的に支援できる。