1.事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が

　可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが

　できるように配慮したものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき

　適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に

　提供されるよう配慮して行う。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される

　居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することの

　ないよう、公正中立に行う。

4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努める。

ご利用者の自立支援、生活機能向上を目指したマネジメントを行い、居宅介護支援事業所として適切、懇切・丁寧に対応を行う。