１．事業所は、被保険者が要介護状態となった場合、その者の可能な限り、居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるような配慮を行なう。

２．事業所は、被保険者の要介護認定に係わる申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要で且つ適切な協力を行なう。また、被保険者の申請の有無を確認して、その支援も行う。

３．事業所では、被保険者の選択を尊重し、心身状態、その他の環境等を含めた配慮をした上で適切な保険医療サービス及び福祉サービスの多種多様なサービスを各サービス提供事業所との緊密な連携のもとに、総合的かつ効果的に介護計画が提供されるように努める。

４．事業所は関係市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は、公平、中立な立場で、正しい調査を実施し、事業所にあたる者がその立場性を認識し、その知識を有するように研鑽する。

５．事業所は介護保険制度の理念に基づき、利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供されるサービスの種類や提供事業所が特定の事業者に不当に偏することのないように、公平、中立な支援計画を行なう。

個別のニーズに合わせ、各事業所との連携を図りながら居宅において自立した生活が出来るように支援致します。