ご利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じた自立した生活を営むことが出来るよう、居宅介護サービス計画の作成を行い、公正中立な居宅介護支援の提供を行います。介護保険法を遵守します。

法人が社会福祉協議会の為、在宅福祉、地域福祉関係と常に連携した事業を展開している。(例）給食福祉サービス、外出支援事業、ファミリーサポート事業、介護福祉機器貸し出し事業等。又、同法人内で地域包括支援センターと訪問介護事業所も展開し、利用者にきめ細かなサービスが連携できること。