1.事業所の指定居宅介護支援事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活営む事ができるように、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、綜合かつ効率的に提供されなければならない。2.事業に実施に当たっては、市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めなければならない。3.指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。4、職員の教育研修を重視する。

利用者様お一人おひとりと真剣に向き合い、利用者様の個々の想いやご家族様の想いにしっかりと耳を傾けることを最優先に日々の生活支援に取り組んでおります。