ご利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り在宅において、その有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう居宅サービス計画の作成を行い、公平中立な居宅介護支援の提供を行います。

2名の介護支援専門員が専従で勤務しています。２名の職員が共に介護福祉士を有し、介護のことから福祉のことまで利用者の方の相談に応じることができます。社会福祉協議会が母体という利点を生かし、地域に密着したより良いサービスを提供しながら、在宅生活を支援していきます。