①高齢者が要介護状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効果的に提供されるように配慮する。

③利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定のサービス事業所に不当に偏ることないように公平中立に事業を実施する。

医療、福祉、介護等の資格がある幅広い知識を持った介護支援専門員が、公平中立・秘密厳守・迅速・丁寧な対応を行い、少しでも自立した生活を営むことができるように支援する。