利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日住生活を営むことができるよう、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総括的かつ有効的に提供されるように配慮して行う。

要介護状態等となった場合において、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるために、当法人が実施する居宅介護支援事業所の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図る。