１．被保険者が要介護及び要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。



２．利用者の心身状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉のサービスが、多様な

事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。



３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される指定居宅サービス及び介護予防サービスが

特定の種類または特定の居宅サービス事業所及び介護予防サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。



４．事業の運営に当たっては、市町村や各サービス事業所及び地域包括支援センター、介護保険施設等との連携に努める。



５．各サービス事業所が要介護者及び要支援者の支援について共通の目標を持ち、個々の役割分担を認識しながら、役割を果たせるよう「居宅サービス計画書」及び「介護予防サービス計画書」を作成実施する。

介護を必要とされている方が、その方らしくご自宅で生活が送れるように、またご家族の負担軽減を目的として

それぞれのご利用者の希望や状態に合ったケアプランを作成し、プランに基づいた適切なサービスの提供を行いま

す。