1　本事業は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行なう。2　利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択にもとづき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるように配慮して行なう。3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービスに不当に偏することのないよう公正中立に行なう。4　本事業の運営にあたっては、関係市町村、在宅介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関との連携に努める。

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