要介護状態になった利用者が可能な限り居宅において、自立した生活を営むことができるよう、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。

市町村、居宅サービス提供事業者、他事業所及び介護保険施設等の連携を図り、利用者の意志・人格を尊重し、利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう、公正中立な業務に努める。

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことが出来るよう支援する。