介護保険法の目的である「自立支援」を達成するために

(1)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。(2)支援の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立つことに努め、公正中立に行います。(3)事業の運営に当たっては市町村、地域包括支援センター、他の指定介護支援事業者、介護保険施設のほか、地域の医療保険機関、福祉権利擁護事業者、民生委員や町内会、各種ボランティア等との連携に努めます。

サービス事業所部門を持たない居宅単独事業所としての強みを生かし、利用者様おひとりおひとりに最も適したサービス事業所（担当者）を選択、組み合わせてチームを作り、介護保険の目的であり且つ利用者様が望まれる「自立支援」を、利用者様の立場に立って目指しています。また、研修等には積極的に参加し、保健・医療・福祉等できうる限り知識や経験を積むよう努力しています。