要介護状態等になった場合においても、自立した日常生活を営むことができるように配慮し、また多様な事業者からサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。そして、それらを特定の事業者に不当に偏することのないように公正中立の立場でサービスを行う。

要介護者の心身の特徴を踏まえて、能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るよう、身体介護及び生活全般にわたる援助をする。また、各行政及び他事業所と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。