１．事業所は、被保険者が要介護者となった場合、可能な限り居宅において、その者が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むとができるように配慮して支援を行う。

2.事業所は、被保険者が要介護認定等にかかる申請を行う場合、その者の意思を尊重して必要な協力及び支援を行う。

3.事業所は、要介護者等の選択により、その者の心身状況や置かれている環境等に応じて、適切な保険医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービス事業者と連携いつつ、総合的かつ効果的に介護計画を提供するように努める。

4.事業者は要介護者等の意思及び人格を尊重し、常に要介護者等の立場に立ち、要介護者に提供されるサービスの種類が事業者に不当に偏ることのないよう努める。

5.事業者は、潮来市から介護保険訪問調査の委託を受けた場合は、公平かつ中立の立場で適正に行い、事業の運営にあたっては、潮来市、他の事業者、介護保険施設との連携に努める。

適切な介護サービスを受けられるように、心身状況・環境・本人やご家族の意向などを考慮し、居宅サービス計画（ケアプラン）の作成や連絡調整などを行います。