（１）利用者が要介護状態になっても、可能な限り能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮する。（２）利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき、多様な事業所から効果的に提供されるように配慮する。（３）利用者の意思及び人格を尊重し利用者に公平、中立の立場に立って、サービス提供が不当に偏ることがないように行う。（４）市町村や他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

利用者、介護者の意向を充分受け止め、長く在宅生活が継続できるよう、緊急的なサービス利用の希望にも対応しています。また、介護支援専門員が不在であっても、母体施設等との連携により、ご利用者の支障がないように努めています。