要介護者等の依頼を受けて可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、その他の厚生労働省令で定めた計画を作成します。

インフォーマルなサービスも視野に入れ、その人らしい日常生活が送れるよう自己決定を主とした計画立案を心がけている。公平・中立を基本方針として説明責任においては責務として業務を行っている。特にこれからは後期高齢者の方が増加していく、その中で終末期を迎えるにあたり在宅療養が充実できるようケアプランを立案し、また病院との連携を軸にサービス調整を行っていくよう心がけている。また今は、「自分らしく」が求められており、ICFの考えを基に病気を抱えながらも「できる事」を探し、少しの改善をお互いが共感・理解できるよう精神的支援にも努めている。高齢になっても「元気・健康」でいられるよう地域包括支援センターからの委託業務として予防プランにも携わっている。