1.利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行うものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基ずき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスを多様な事業者の連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

3.利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の事業者に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。

利用者様に対して居宅サービスの内容が特定の種類・事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

サービス事業者の選定にあたっては公平中立に行います。