（１）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

（２）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう、公正中立に行います。

（３）事業の実施にあたっては、市町村・老人介護支援センター、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めます。

要介護・要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、利用者及び家族の意向に沿って、担当介護支援専門員が親身になって支援していきます。