・利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活が送れるよう支援します。

・利用者の選択に基づき、適切な保険・医療・福祉サービスが総合的に提供されるよう配慮します。

・利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場にたって、サービスが特定の種類や事業者に不当に編することのないよう公正中立に行います。

・事業の運営にあたっては、医師、指定居宅サービス事業者、介護保険施設、他の居宅介護支援事業者等との連携に努めます。

利用者様から依頼があった場合は、その時が一番相談や対処をして欲しい時と思い、休日を問わず対応するようにしている。