事業者は介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、　自立した日常生活を営むことができるよう、居宅介護支援を行う。

２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉、サービス提供事業者、介護保険施設等　との綿密な連携を図り、総合的にサービスの提供に努めるものとする。

英会話可能、ガイドヘルパー、介護福祉士資格、社会福祉主事任用資格所持の介護支援専門員のいる居宅介護支援事業所である。