１：利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

２：利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスが多様な業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公正中立に行う。

３：事業の運営にあたっては、市町村、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業所、介護保険施設等との連携に努める。

・本人及び家族の気持ちに寄り添った支援を行います。

・介護支援技術の向上を図る為、研鑚努めます。