・利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮して行う。

・利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏る事がないよう公正中立に行う。

・本事業の運営に当っては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

当法人は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護等を経営している為、様々なサービスのマネジメントを行うことが出来ます。また、地域の方々や医療機関、他の介護保険事業所とも連携を密に行っており、介護保険サービスのみに関わらず、インフォーマルサービス（校区のサロン・民生委員・老人会等）等を活用してご利用者に合わせた多種多様なサービスを組み合わせたケアプランを作成いたします。要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適当な居宅サービスを作成する事等により支援しています。