(1)利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮する。(2)利用者の心身状況や生活環境等に応じ、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービスや福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に扱う。(4)事業にあたっては、利用者の所在する市（区）、地域包括支援センター、その他関係機関との連携に努める。(5)「居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。

利用者と家族の意思や希望をできる限り尊重しながら、必要なサービスを受けられるよう援助する。特に、本人や家族の話は時間をかけて丁寧に聞き、本人、家族が共に納得したサービスにつながるよう心がけている。困難ケースに関しては、地域包括支援センターや行政機関と適宜連絡を取りながら支援にあたっている。