(1)要介護状態等にある利用者が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援する。(2)利用者の心身の状況、また、置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づいた適切な福祉サービス及び保健医療サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう支援する。(3)指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重すると共に、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類・サービス事業者に不当に偏る事のないよう、公正中立に事業を実施する。(4)市町村・他の居宅介護支援事業者・介護保険施設等との連携に努める。(5)従事者の教育研修を重視し、提供するサービスの質の向上に努める。(6)個人情報の保護に留意し、守秘義務を遵守する。

指定居宅介護支援及び介護予防支援事業は、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、他の指定介護予防支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービス、各種団体、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者との、多職種協働による連携に努め、必要な人に必要なサービスを提供します。