・被保険者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。・被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。・被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。・新川地域介護保険組合から、要介護認定調査の委託を受けた場合はその知識を有するよう研鑽を行い、公平、中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行う。・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の業者に偏することのないよう公平、中立に行う。

介護保険法の理念に基づき、高齢者が自立した生活を送れるよう、また老化に伴い介護が必要な者に対して介護相談、介護計画を支援できるよう、関係機関等と連携を密にしてサービスの提供に努める。