利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行います。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者からの総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者が提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。事業を行うにあたっては、利用者の所在する、市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

要介護者等者等の相談に応じ、及び要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他便宜の提供を行えるよう配慮致します。