要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営む事が出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合かつ効果的に提供されるよう支援致します。事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

・独居世帯の増加

・認知症と診断されている利用者の増加。

・精神疾患、アルコール依存症の利用者が増加傾向。