１　事業者は、介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅介護支援を行う。

２　事業の実施に当たっては、公正中立の立場から関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的な居宅介護支援の提供に努める。

・ご提供サービス・介護に関する相談・助言

・要介護認定申請・更新手続きの代行

・利用者様・ご家族様のご希望に沿ったケアプランの作成および管理

・関係機関との連絡調整

・福祉用具の紹介、購入の助言

・住宅改修に関しての相談