運営方針
1.要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことが出来るように配慮すること。
2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。
3.利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏りすることのないよう、公平中立に行うこと。
運営特徴
関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努め、適正な支援を迅速に提供するようにしています。