利用者が要介護状態等になった場合でも、利用者ができる限り住み慣れた自宅で生活できるように、心身の状況、その環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービスや福祉サービスが、さまざまな事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。事業の運営にあたっては、常に利用者の所在する市町村、居宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設、地域包括支援センターとの連携に努めます。

利用者様や家族様が安心して日常生活が送れるよう、話しやすく丁寧かつ柔軟な相談援助を行うように心がけています。