事業所は要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように相談援助を行う。相談援助にあたっては、利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するとともに、特定の事業所に不当に偏ることの無いよう、公正・中立に行う。

ご利用者様の心身の状態、家族環境、住居の状況等々をお伺いし、本人・家族の意向を尊重しながら居宅介護サービス計画を作成させて頂きます。そして少しでも永くご自宅で自分らしく生活して頂けるように相談援助をさせて頂きます。