1.利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように配慮する。また利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。2.利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又はサービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

看護職の介護支援専門員が医療機関との連携を密にし、在宅ターミナルケアや医療的ニーズの高い方でも安心して在宅で生活できるよう支援しています。また、独立型居宅介護支援事業所の特徴を生かし、利用者個々の状態やニーズにより適切にサービス事業所を選択できるよう提案しています。