利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居住において、その有する能力に応じ自立して日常生活を営むことができるように配慮したものとする。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択の基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービスなど特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏すことのないよう公平中立に行う。事業を行うにあたっては利用者の所在する市町村、居宅介護支援センター、地域包括支援センター他の居宅介護支援事業所、介護保健施設等との連携に努める。

サービスの提供にともなって、生命、身体、財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。