１．    事業所が実施する事業は利用者が要介護状態戸なった場合においても利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。

２．    利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスは多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるよう、配慮して行う。

３．    利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。

事業を行うに当たっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

利用者様・家族様の立場に立ち、助言・支援・調整などを行い、一緒に問題を解決できるよう心がけています。