１．利用者が、要介護状態等になった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮し事業を行う。　２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように配慮する。　３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないように公平中立に行う。

利用者様やご家族の意向を基に、居宅サービス又は施設サービスが適切に利用出来るよう、サービスの種類・内容等の計画作成を行うと共に適切なサービスの提供が確保されるよう便宜の提供を行うことを目的とする。