1．居宅において、能力に応じた自立した日常生活を営めるよう配慮して行う。2．心身の状況等に応じて、選択に基づき、適切な保健・医療・福祉サービスから総合・効果的に提供されるよう配慮して行う。3．利用者の意思及び人格を尊重し、利用の立場に立って、提供される居宅サービス等が不当に偏ることがないように公正中立に行う。4．関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

各有資格（複数資格）と高齢者福祉に経験の深い職員の配置により、高齢者の中でも生活保護・身障・成年後見等の相談にも対応している。

また、施設サービスや居宅サービス等々を長年経験した職員の配置を行っていますので、様々なケースに対応及び相談が可能となっており、地域に密着した木目細やかな支援と関係機関との連携を大切にしながら業務に取組んでいます。