利用者が要介護状態等にあっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮し利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう公正中立な居宅介護支援を行う。

・事業所内に主査職を配置し、バイザー的業務及び困難事例の検討を行なっている。週1回事業所会議を行ない、情報の共有や事例検討を行なっている。

・法改正に伴い改めて4月に特定事業所加算（II）を取得し、体制強化を図っている。

・公的サービスでは解決できない事例が発生した場合随時、法人内地域在宅連携チームへつなぎ協働で地域生活支援に取り組んでいる。また連携チームに合わせて事業所内で事例検討会を毎週火曜日の内部研修時に実施している。

・複数事業所連携事業による合同研修会を実施し事業所間のネットワーク構築と職員資質向上に努めている。