利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します。１．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。２．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏りすることのないよう公正中立に行います。３．事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めます。４．介護保険法に定める内容を遵守し、事業を実施します。

住み慣れた地域での在宅生活を安心して送ることが出来るように、ご利用者様のみならずご家族様も含めたサポートをして参ります。

また関係機関との連携の下、医療、介護両面からの包括的な支援体制の構築に努めて参ります。