（1）事業所が実施する事業は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮しておこなう。

（2）利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス、福祉サービスが多様な業者から効率的に提供されるよう配慮して行う。

（3）利用者の意思、人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービスが不当に編することのないよう、公正中立に行う。

（4）事業の実施にあたっては、利用者の居住する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

要介護等からの相談に応じ、要介護者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人や家族の意向等を基に、居宅サービス、指定居宅サービス事業者を適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成します。各関係機関との連絡調整並びに計画の管理、修正等を行ないます。